- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント資産の調整額は、全社資産313百万円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。ホテル事業に関しては、本業は好調であったものの、子会社清算に伴う費用の一部を営業費用に計上したために営業損失が発生いたしました。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/26 11:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、全社資産313百万円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。ホテル事業に関しては、本業は好調であったものの、子会社清算に伴う費用の一部を営業費用に計上したために営業損失が発生いたしました。2026/03/26 11:00 - #3 事業の内容
3【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社メタプラネット)及び連結子会社5社(Metaplanet Holdings Inc.、Metaplanet Treasury Corporation、Metaplanet Income Corp.、Metaplanet Capital Limited及びビットコインジャパン株式会社)がビットコイン関連事業、連結子会社1社(ウェン東京株式会社)がホテル事業を行っております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/03/26 11:00- #4 事業等のリスク
その結果、当社グループのビットコイン・トレジャリー戦略の遂行や資産構成、ひいては成長戦略に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) ホテル事業の外部環境依存
当社グループは、引き続き「ホテルロイヤルオーク五反田」を保有・運営しており、一定のキャッシュ・フローを創出しております。しかしながら、当該ホテル事業は、インバウンド需要や国内経済動向の影響を受けやすい事業であり、新たな感染症の流行、自然災害、地政学的リスクその他の外部環境の急激な変化が生じた場合には、宿泊需要が大幅に減少する可能性があります。
2026/03/26 11:00- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定)2026/03/26 11:00 - #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| ビットコイン関連事業 | 8 | (-) |
| ホテル事業 | 11 | (-) |
| 全社(共通) | 16 | (-) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2026/03/26 11:00- #7 沿革
2【沿革】
| 1999年6月 | 音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社(資本金10,000千円)を設立 |
| 2013年1月 | Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換 |
| 2013年4月 | 新たな事業(ホテル事業)の開始及び信託受益権(固定資産)の取得 |
| 2013年4月 | Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結 |
2026/03/26 11:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
社の基本方針
当社グループは、現在における国内外の経済情勢全般、当社グループの主力事業であるビットコイン関連事業及びホテル事業の運営が必要とする資金の多さ、そして世界で新たな事業機会を生み出している技術革新の速度やその広がり具合を各方面から検討し、現在の当社が置かれている事業環境を分析いたしました。その結果当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。当社グループは新規事業を迅速に拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。
(2)目標とする経営指標
2026/03/26 11:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このように、短期的には会計上の評価損益が発生する局面がある一方で、中長期的なBTCの蓄積および資本戦略は、引き続き順調に推移しております。
ホテル事業におきましては、客室の改装や新たな集客施策も進めており、集客率も伸び、安定した売上を計上することができました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高8,905百万円(前年同期比738.3%増)、営業利益6,287百万円(前年同期比1,694.5%増)、経常損失96,141百万円(前年同期は経常利益5,993百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失95,046百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,439百万円)となりました。
2026/03/26 11:00- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ビットコイン関連事業については、回復可能性及び回収可能性の判断にあたり、ビットコインの価格変動性(ボラティリティ)及び将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを勘案のうえ策定しております。当該将来事業計画における主要な仮定は、評価対象会社がデリバティブ取引に使用可能な資金規模や受取オプション料の過去実績等を勘案のうえ策定しております。
ホテル事業については、回復可能性及び回収可能性の判断にあたり、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しております。当該将来事業計画における主要な仮定は、評価対象会社が運営するホテルの想定客室単価並びに想定客室稼働率ホテル、各ホテルの過去実績や業界動向等を勘案の上策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/03/26 11:00