有価証券報告書-第76期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/24 11:44
【資料】
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【項目】
120項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社のセグメントは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「北米事業」「産業資材事業」「建設資材事業」及び「スポーツ施設資材事業」「欧州事業」を報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、樹脂ホースを製造販売しているLyme Gro Holding N.V.の株式を取得し子会社化したことに伴い、新事業である「欧州事業」を追加しております。なお、前連会計年のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント主要な製品
北米事業各種ホース
産業資材事業樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
建設資材事業道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材
スポーツ施設資材事業スポーツ関連施設資材
欧州事業各種ホース、消防用金具等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結
財務諸表
計上額
(注3)
北米
事業
産業
資材事業
建設
資材事業
スポーツ
施設資材
事業
欧州事業合計
売上高
外部顧客への売上高21,223,6148,100,0036,987,3431,738,903-38,049,8641,997,79240,047,657-40,047,657
セグメント間の内部売上高又は振替高11,633942,741---954,374151,8201,106,195△1,106,195-
21,235,2479,042,7446,987,3431,738,903-39,004,2392,149,61341,153,852△1,106,19540,047,657
セグメント利益1,745,383725,080288,224164,964-2,923,653153,9123,077,565△850,0022,227,563
セグメント資産17,132,0986,059,0673,187,7351,275,035-27,653,9372,417,25730,071,1954,196,89134,268,087
その他の項目
減価償却費341,33554,24021,2878,142-425,00654,149479,15537,495516,650
持分法適用会社への投資額1,162,7091,686,306137,238--2,986,254-2,986,254-2,986,254
有形固定資産及び無形固定資産の増加額459,395187,838127,52035,272-810,02632,643842,66964,336907,006

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△850,002千円には、セグメント間取引消去△14,960千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△835,041千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,196,891千円には、セグメント間取引消去△123,675千円及び管理部門に帰属する全社資産4,320,567千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額37,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,336千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結
財務諸表
計上額
(注3)
北米
事業
産業
資材事業
建設
資材事業
スポーツ
施設資材
事業
欧州事業合計
売上高
外部顧客への売上高22,464,4139,248,0317,523,0662,523,1892,012,62643,771,3261,871,48645,642,813-45,642,813
セグメント間の内部売上高又は振替高4,216791,383--94,026889,626154,8021,044,429△1,044,429-
22,468,62910,039,4147,523,0662,523,1892,106,65344,660,9532,026,28946,687,242△1,044,42945,642,813
セグメント利益1,841,979646,669215,848390,616382,6033,477,717213,5893,691,306△726,2912,965,015
セグメント資産18,621,9689,665,9073,579,350620,3146,021,00538,508,5462,607,62741,116,1741,321,91142,438,085
その他の項目
減価償却費380,867137,99034,77811,609121,864687,11161,591748,70332,698781,402
持分法適用会社への投資額1,244,0001,801,821135,129--3,180,950-3,180,950-3,180,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額964,757139,01655,22716,92623,4571,199,38328,8011,228,18498,1831,326,368

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△726,291千円には、セグメント間取引消去△61,737千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△664,553千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,321,911千円には、セグメント間取引消去△2,401,784千円及び管理部門に帰属する全社資産3,723,696千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額32,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98,183千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度において、「日本」「米国」「カナダ」「その他」と区分していた地域ごとの情報は、当連結会計年度より「日本」「米国」「カナダ」「欧州」「その他」と区分しております。
この表示区分の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報につきましては、変更後の区分方法により作成しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本米国カナダ欧州その他合計
16,919,48318,841,9832,011,245103,5432,171,40040,047,657

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本米国カナダ欧州その他合計
2,566,8572,600,2801,317,441-14,6706,499,249

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本米国カナダ欧州その他合計
20,238,81019,541,6832,146,389877,6322,838,29745,642,813

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本米国カナダ欧州その他合計
3,464,8793,021,8421,119,385744,99810,9608,362,067

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計全社・消却合計
北米
事業
産業
資材事業
建設
資材事業
スポーツ
施設資材
事業
欧州事業合計
当期償却額5,354----5,354-5,354-5,354
当期末残高62,588----62,588-62,588-62,588

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計全社・消却合計
北米
事業
産業
資材事業
建設
資材事業
スポーツ
施設資材
事業
欧州事業合計
当期償却額6,08232,785---38,867-38,867-38,867
当期末残高56,558622,923---679,482-679,482-679,482

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
「欧州事業」セグメントにおいて、新たに設立したKuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてLGの株式を、100%取得し、子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、28,864千円の負ののれん発生益を計上しております。

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