建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(単位:千円)

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#2 事業の内容

(注)1 ログシェルとは、丸太又は成型された大断面の木材を用いた、ログハウスの構造躯体を指します。
2 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材パッケージ」と称しており、加工済のシェル(ログ材等、建物の構造躯体をなすもの)を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。
報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の3区分は「第5 経理の状況」中、「1(1)連結財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)に記載の報告セグメントの区分と同一であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～40年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2019/06/14 11:14

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	0千円	0千円
土地	2,343,711	2,343,711

担保付債務は、次の通りであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物の当期増加額は新規営業所開設等に関するモデルハウス取得等によるものであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延ヘッジ損益	-		5,668
建物償却超過額	42,692		38,063
長期未払金否認	52,421		51,194

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延ヘッジ損益	-		5,668
建物償却超過額	42,692		38,063
長期未払金	52,421		51,194

(注)1 評価性引当額が126,927千円が増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社BP社において、ポイント引当金に係る評価性引当金を34,053千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を56,560千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、当社及びBP社が、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2019/06/14 11:14

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及びBP社が、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/14 11:14