有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与、賞与引当金否認	60,049千円		63,402千円
アフターサービス引当金否認	29,801		30,724
未実現損益	15,284		60,919
前受金否認	13,905		12,947
未払事業税否認	8,299		△904
繰延ヘッジ損益	-		5,668
建物償却超過額	42,692		38,063
長期未払金	52,421		51,194
税務上の繰越欠損金(注)2	36,188		95,945
貸倒引当金否認	5,072		4,984
退職給付に係る負債	23,333		24,001
ポイント引当金否認	17,152		45,908
資産除去債務	15,822		25,451
役員株式給付引当金否認	7,607		12,770
株式給付引当金否認	4,168		6,799
その他	9,573		65,727
繰延税金資産小計	341,373		543,603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△88,558
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△171,760
評価性引当額小計(注)1	△133,391		△260,319
繰延税金資産合計	207,981		283,284
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△6,979		-
その他有価証券評価差額金	△34,527		△21,489
その他	△1,292		△2,907
繰延税金負債合計	△42,799		△24,396
繰延税金資産(負債)の純額	165,181		258,887

(注)1 評価性引当額が126,927千円が増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社BP社において、ポイント引当金に係る評価性引当金を34,053千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を56,560千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13,012	16,537	1,894	-	-	64,501	95,945千円
評価性引当額	△13,012	△16,537	△1,894	-	-	△57,114	△88,558千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,386	(b)7,386千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,386千円を計上しております。当該繰延税金資産7,386千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高7,386千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を183,162千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		-
住民税均等割等	1.4		-
評価性引当額の増減額	2.4		-
試験研究費の特別控除	△2.8		-
所得拡大促進税制の特別控除	△2.7		-
役員給与損金不算入	△0.0		-
未実現消去未認識税効果	△0.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。