有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与、賞与引当金否認	41,404千円		42,981千円
未実現損益	616		-
前受金否認	12,339		12,396
未払事業税否認	4,804		2,112
建物償却超過額	23,691		18,714
長期未払金	50,862		50,862
税務上の繰越欠損金(注)2	391,306		674,830
貸倒引当金否認	36,327		71,043
退職給付に係る負債	25,267		19,727
資産除去債務	75,251		59,801
株式給付引当金否認	51,181		56,744
点検費用引当金否認	18,631		-
固定資産減損損失否認	-		215,525
その他	53,594		128,178
繰延税金資産小計	785,278		1,352,921
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△357,569		△217,427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△203,155		△487,373
評価性引当額小計(注)1	△560,724		△704,801
繰延税金資産合計	224,554		648,119
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△8,103		△8,571
資産除去債務に対応する除去費用	△37,510		△19,542
株式給付信託口費用	△7,473		△8,905
その他	-		△1,202
繰延税金負債合計	△53,088		△38,221
繰延税金資産(負債)の純額	171,466		609,898

(注)1 当連結会計年度は評価性引当額が144,076千円増加しております。この増加の主な内容は、新たに固定資産の減損損失に係る評価性引当額を215,525千円認識したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	391,306	391,306千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△357,569	△357,569千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33,737	(b)33,737千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,737千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	674,830	674,830千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△217,427	△217,427千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	457,402	(b)457,402千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産457,402千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。