有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与、賞与引当金否認	64,361千円		41,404千円
アフターサービス引当金否認	30,097		-
未実現損益	2,200		616
前受金否認	11,892		12,339
未払事業税否認	685		4,804
建物償却超過額	28,272		23,691
長期未払金	51,194		50,862
税務上の繰越欠損金(注)2	193,130		391,306
貸倒引当金否認	43,081		36,327
退職給付に係る負債	23,733		25,267
ポイント引当金否認	17,975		-
資産除去債務	31,972		37,740
役員株式給付引当金否認	29,029		38,800
株式給付引当金否認	9,764		12,380
点検費用引当金否認	29,572		18,631
その他	25,095		53,594
繰延税金資産小計	592,059		747,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△180,719		△357,569
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△198,371		△203,155
評価性引当額小計(注)1	△379,090		△560,724
繰延税金資産合計	212,968		187,044
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	9,131		8,103
株式給付信託口費用	6,056		7,473
繰延税金負債合計	15,187		15,577
繰延税金資産(負債)の純額	197,780		171,466

(注)1 当連結会計年度は、評価性引当額が181,633千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額を219,943千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,894	-	-	554	-	190,681	193,130千円
評価性引当額	△1,894	-	-	△554	-	△178,271	△180,719千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,410	(b)12,410千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,410千円を計上しております。当該繰延税金資産12,410千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高12,410千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を507,584千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	391,306	391,306千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△357,569	△357,569千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33,737	(b)33,737千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,737千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。