有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払賞与、賞与引当金否認	59,911千円		60,049千円
アフターサービス引当金否認	13,321		15,821
未実現損益	11,925		12,637
前受金否認	14,519		13,905
たな卸資産評価損否認	1,862		430
未払事業税否認	6,427		8,299
繰延ヘッジ損益	10,474		-
その他	19,238		23,858
小計	137,680		135,001
評価性引当額	△13,970		△18,859
繰延税金資産合計	123,710		116,142
② 固定資産
建物償却超過額	47,085		42,692
役員退職慰労引当金否認	51,696		-
長期未払金	-		52,421
子会社繰越欠損金	40,910		36,188
貸倒引当金否認	5,160		5,072
退職給付に係る負債	21,911		23,333
アフターサービス引当金否認	13,213		13,980
その他	16,517		32,683
小計	196,496		206,371
評価性引当額	△106,388		△114,532
繰延税金資産合計	90,108		91,839
繰延税金負債
① 流動負債
繰延ヘッジ損益	-		△6,979
繰延税金負債合計	-		△6,979
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△67,853		△34,527
その他	-		△1,292
繰延税金負債合計	△67,853		△35,819
繰延税金資産(負債)の純額	145,965		165,181

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	123,710千円		109,162千円
固定資産-繰延税金資産	22,254		56,019

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		3.0
住民税均等割等	1.0		1.4
評価性引当額の増減額	3.3		2.4
試験研究費の特別控除	△1.8		△2.8
所得拡大促進税制の特別控除	△2.4		△2.7
未実現消去未認識税効果	△0.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		31.9