有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与、賞与引当金否認	72,130千円		64,361千円
アフターサービス引当金否認	31,108		30,097
未実現損益	44,672		2,200
前受金否認	12,682		11,892
未払事業税否認	11,912		685
繰延ヘッジ損益	3,971		-
建物償却超過額	33,227		28,272
長期未払金	51,194		51,194
税務上の繰越欠損金(注)2	165,061		193,130
貸倒引当金否認	4,897		43,081
退職給付に係る負債	23,289		23,733
ポイント引当金否認	37,229		17,975
資産除去債務	26,457		31,972
役員株式給付引当金否認	20,344		29,029
株式給付引当金否認	8,148		9,764
点検費用引当金否認	-		29,572
その他	40,751		25,095
繰延税金資産小計	587,078		592,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△165,061		△180,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148,911		△198,371
評価性引当額小計(注)1	△313,972		△379,090
繰延税金資産合計	273,105		212,968
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		9,131
株式給付信託口費用	△4,533		6,056
繰延税金負債合計	△4,533		15,187
繰延税金資産(負債)の純額	268,572		197,780

(注)1 当連結会計年度は、評価性引当額が65,118千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、貸倒引当金に係る評価性引当額を33,867千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16,537	1,894	-	-	554	146,076	165,061千円
評価性引当額	△16,537	△1,894	-	-	△554	△146,076	△165,061千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,894	-	-	554	-	190,681	193,130千円
評価性引当額	△1,894	-	-	△554	-	△178,271	△180,719千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,410	(b)12,410千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,410千円を計上しております。当該繰延税金資産12,410千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高12,410千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を507,584千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.9		-
住民税均等割等	5.1		-
評価性引当額の増減額	35.4		-
試験研究費の特別控除	△6.8		-
所得拡大促進税制の特別控除	△10.9		-
未実現消去未認識税効果	8.6		-
繰越欠損金の期限切れ	8.6		-
子会社税率差異	△4.3		-
その他	2.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.5		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。