有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与、賞与引当金否認	50,024千円		48,185千円
前受金否認	12,829		12,758
棚卸資産評価損否認	38,163		27,250
未払事業税否認	39,167		4,319
建物償却超過額	14,159		8,981
長期未払金	50,862		17,146
税務上の繰越欠損金(注)2	297,428		555,992
貸倒引当金否認	95,974		103,041
退職給付に係る負債	22,724		24,030
資産除去債務	58,118		60,034
株式給付引当金否認	44,739		31,127
固定資産減損損失否認	220,062		213,011
その他	113,093		68,703
繰延税金資産小計	1,057,348		1,174,583
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△297,428		△555,992
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△705,231		△607,821
評価性引当額小計(注)1	△1,002,659		△1,163,814
繰延税金資産合計	54,688		10,769
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△20,839		-
資産除去債務に対応する除去費用	△12,645		△9,353
固定資産売却益調整	△16,585		△1,275
株式給付信託口費用	△10,135		△11,821
その他	△5,910		△1,546
繰延税金負債合計	△66,117		△23,997
繰延税金負債の純額	△11,428		△13,227

(注)1 当連結会計年度は評価性引当額が161,154千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額を136,671千円認識したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	43,650	253,777	297,428千円
評価性引当額	-	-	-	-	△43,650	△253,777	△297,428千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	44,710	91,662	419,619	555,992千円
評価性引当額	-	-	-	△44,710	△91,662	△419,619	△555,992千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割等	0.3		-
評価性引当額の増減額	8.7		-
子会社税率差異	△0.3		-
その他	△1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金負債の純額、及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。