有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払賞与、賞与引当金否認	44,722千円		59,911千円
アフターサービス引当金否認	11,297		13,321
未実現損益	7,282		11,925
前受金否認	14,567		14,519
たな卸資産評価損否認	3,241		1,862
未払事業税否認	10,055		6,427
繰延ヘッジ損益	21,063		10,474
その他	25,965		19,238
小計	138,196		137,680
評価性引当額	-		△13,970
繰延税金資産合計	138,196		123,710
② 固定資産
建物償却超過額	51,311		47,085
役員退職慰労引当金否認	51,424		51,696
子会社繰越欠損金	41,927		40,910
貸倒引当金否認	5,248		5,160
退職給付に係る負債	21,468		21,911
アフターサービス引当金否認	10,355		13,213
その他	12,809		16,517
小計	194,545		196,496
評価性引当額	△101,504		△106,388
繰延税金資産合計	93,040		90,108
繰延税金負債
固定負債
耐用年数相違	△20,951		-
子会社への投資に係る一時差異	△10,828		-
その他有価証券評価差額金	-		△67,853
繰延税金負債合計	△31,780		△67,853
繰延税金資産(負債)の純額	199,456		145,965

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	138,196千円		123,710千円
固定資産-繰延税金資産	82,083		22,254
固定負債-繰延税金負債	△20,822		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.0
住民税均等割等	0.7		1.0
評価性引当額の増減額	△2.3		3.3
試験研究費の特別控除	△0.7		△1.8
所得拡大促進税制の特別控除	△1.6		△2.4
未実現消去未認識税効果	0.0		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
子会社への投資に係る一時差異	△1.0		-
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		31.9