有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払賞与、賞与引当金否認	48,263		40,993
アフターサービス引当金否認	15,850		16,981
未実現損益	11,077		10,532
貸倒引当金否認	4,223		-
前受金否認	15,085		15,380
たな卸資産評価損否認	3,819		4,530
未払事業税否認	10,092		16,260
その他	7,408		31,916
小計	115,820		136,596
評価性引当額	△2,477		△10,389
繰延税金資産合計	113,342		126,206
② 固定資産
建物償却超過額	76,592		70,438
役員退職慰労引当金否認	73,644		74,690
子会社繰越欠損金	101,768		72,127
貸倒引当金否認	12,190		12,028
退職給付引当金否認	22,075		-
退職給付に係る負債	-		25,409
その他	16,340		13,528
小計	302,611		268,223
評価性引当額	△177,942		△148,465
繰延税金資産合計	124,668		119,758
繰延税金負債
① 流動負債
繰延ヘッジ損益	64,145		33,410
繰延税金負債合計	64,145		33,410
② 固定負債
耐用年数相違	29,290		28,374
評価性引当額	△236		-
繰延税金負債合計	29,053		28,374
繰延税金資産(負債)の純額	144,812		184,179

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	49,197千円		92,796千円
固定資産-繰延税金資産	113,193		110,195
固定負債-繰延税金負債	17,578		18,812

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.6
住民税均等割等	0.7		0.6
評価性引当額の増減額	1.0		△4.0
試験研究費の特別控除	△1.3		△0.8
未実現消去未認識税効果	0.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		36.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。