有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払賞与、賞与引当金否認	42,215千円		44,722千円
アフターサービス引当金否認	18,589		11,297
未実現損益	6,489		7,282
前受金否認	14,774		14,567
たな卸資産評価損否認	3,187		3,241
未払事業税否認	5,709		10,055
繰延ヘッジ損益	487		21,063
その他	40,236		25,965
小計	131,690		138,196
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	131,690		138,196
② 固定資産
建物償却超過額	59,076		51,311
役員退職慰労引当金否認	63,404		51,424
子会社繰越欠損金	44,343		41,927
貸倒引当金否認	11,048		5,248
退職給付に係る負債	22,003		21,468
アフターサービス引当金否認	-		10,355
その他	14,111		12,809
小計	213,987		194,545
評価性引当額	△121,461		△101,504
繰延税金資産合計	92,525		93,040
繰延税金負債
固定負債
耐用年数相違	25,325		20,951
子会社への投資に係る一時差異	-		10,828
繰延税金負債合計	25,325		31,780
繰延税金資産(負債)の純額	198,890		199,456

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	131,690千円		138,196千円
固定資産-繰延税金資産	91,932		82,083
固定負債-繰延税金負債	24,732		20,822

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
住民税均等割等	0.8		0.7
評価性引当額の増減額	△4.1		△2.3
試験研究費の特別控除	△1.0		△0.7
所得拡大促進税制の特別控除	-		△1.6
未実現消去未認識税効果	△0.2		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		1.3
外国子会社からの配当にかかる源泉税	1.8		-
子会社への投資に係る一時差異	-		△1.0
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		31.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,019千円減少し、法人税等調整額が10,009千円増加しております。