有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与、賞与引当金否認	42,981千円		50,024千円
前受金否認	12,396		12,829
棚卸資産評価損否認	20,229		38,163
未払事業税否認	2,112		39,167
建物償却超過額	18,714		14,159
長期未払金	50,862		50,862
税務上の繰越欠損金(注)2	674,830		297,428
貸倒引当金否認	71,043		95,974
退職給付に係る負債	19,727		22,724
資産除去債務	59,801		58,118
株式給付引当金否認	56,744		44,739
固定資産減損損失否認	215,525		220,062
その他	107,948		113,093
繰延税金資産小計	1,352,921		1,057,348
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△217,427		△297,428
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△487,373		△705,231
評価性引当額小計(注)1	△704,801		△1,002,659
繰延税金資産合計	648,119		54,688
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△8,571		△20,839
資産除去債務に対応する除去費用	△19,542		△12,645
固定資産売却益調整	-		△16,585
株式給付信託口費用	△8,905		△10,135
その他	△1,202		△5,910
繰延税金負債合計	△38,221		△66,117
繰延税金資産(負債)の純額	609,898		△11,428

(注)1 当連結会計年度は評価性引当額が297,858千円増加しております。この増加の主な内容は、新たに固定資産の減損損失に係る評価性引当額を47,498千円認識したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	674,830	674,830千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△217,427	△217,427千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	457,402	(b)457,402千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産457,402千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	43,650	253,777	297,428千円
評価性引当額	-	-	-	-	△43,650	△253,777	△297,428千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
住民税均等割等	-		0.3
評価性引当額の増減額	-		8.7
子会社税率差異	-		△0.3
その他	-		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.9

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。