有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与、賞与引当金否認	63,402千円		72,130千円
アフターサービス引当金否認	30,724		31,108
未実現損益	60,919		44,672
前受金否認	12,947		12,682
未払事業税否認	△904		11,912
繰延ヘッジ損益	5,668		3,971
建物償却超過額	38,063		33,227
長期未払金	51,194		51,194
税務上の繰越欠損金(注)2	95,945		165,061
貸倒引当金否認	4,984		4,897
退職給付に係る負債	24,001		23,289
ポイント引当金否認	45,908		37,229
資産除去債務	25,451		26,457
役員株式給付引当金否認	12,770		20,344
株式給付引当金否認	6,799		8,148
その他	65,727		40,751
繰延税金資産小計	543,603		587,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△88,558		△165,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,760		△148,911
評価性引当額小計(注)1	△260,319		△313,972
繰延税金資産合計	283,284		273,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,489		-
株式給付信託口費用	△2,907		△4,533
繰延税金負債合計	△24,396		△4,533
繰延税金資産(負債)の純額	258,887		268,572

(注)1 前連結会計年度は、評価性引当額が126,927千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社BESSパートナーズにおいて、ポイント引当金に係る評価性引当額を34,053千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を56,560千円追加的に認識したことに伴うものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が53,653千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社BESSパートナーズにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を89,515千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13,012	16,537	1,894	-	-	64,501	95,945千円
評価性引当額	△13,012	△16,537	△1,894	-	-	△57,114	△88,558千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,386	(b)7,386千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,386千円を計上しております。当該繰延税金資産7,386千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高7,386千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を183,162千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16,537	1,894	-	-	554	146,076	165,061千円
評価性引当額	△16,537	△1,894	-	-	△554	△146,076	△165,061千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		15.9
住民税均等割等	-		5.1
評価性引当額の増減額	-		35.4
試験研究費の特別控除	-		△6.8
所得拡大促進税制の特別控除	-		△10.9
未実現消去未認識税効果	-		8.6
繰越欠損金の期限切れ	-		8.6
子会社税率差異	-		△4.3
その他	-		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		84.5

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。