有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払賞与、賞与引当金否認	40,993千円		42,215千円
アフターサービス引当金否認	16,981		18,589
未実現損益	10,532		6,489
前受金否認	15,380		14,774
たな卸資産評価損否認	4,530		3,187
未払事業税否認	16,260		5,709
その他	31,916		40,723
小計	136,596		131,690
評価性引当額	△10,389		-
繰延税金資産合計	126,206		131,690
② 固定資産
建物償却超過額	70,438		59,076
役員退職慰労引当金否認	74,690		63,404
子会社繰越欠損金	72,127		44,343
貸倒引当金否認	12,028		11,048
退職給付に係る負債	25,409		22,003
その他	13,528		14,111
小計	268,223		213,987
評価性引当額	△148,465		△121,461
繰延税金資産合計	119,758		92,525
繰延税金負債
① 流動負債
繰延ヘッジ損益	33,410		-
繰延税金負債合計	33,410		-
② 固定負債
耐用年数相違	28,374		25,325
評価性引当額	-		-
繰延税金負債合計	28,374		25,325
繰延税金資産(負債)の純額	184,179		198,890

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	92,796千円		131,690千円
固定資産-繰延税金資産	110,195		91,932
固定負債-繰延税金負債	18,812		24,732

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
住民税均等割等	0.6		0.8
評価性引当額の増減額	△4.0		△4.1
試験研究費の特別控除	△0.8		△1.0
未実現消去未認識税効果	-		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		2.8
外国子会社からの配当にかかる源泉税	-		1.8
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		37.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から32.3%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が18百万円増加しております。