- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(単位:千円)
2023/06/23 9:49- #2 事業の内容
また、国内販売については、顧客(エンドユーザー)向けには、当社が東京圏にて3拠点、連結子会社3社が全国11拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場(以下「LOGWAY」(ログウェイ))を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット(注)の販売を行っております。
(注) 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル(ログ材等、建物の構造躯体をなすもの)を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。
報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の3区分は「第5 経理の状況」中、「1(1)連結財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)に記載の報告セグメントの区分と同一であります。
2023/06/23 9:49- #3 会計方針に関する事項（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2023/06/23 9:49- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※9 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,025千円 | | 311千円 |
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物 | 224,855千円 | 214,961千円 |
| 土地 | 2,343,711 | 2,343,711 |
担保付債務は、次の通りであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 富士 Cログ 19,674千円
建物 マンサード代官山本社 87,511千円
2023/06/23 9:49- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、継続して営業損失を計上している厳しい事態を踏まえ、収益性が著しく低下した資産グループ、及び共用資産である本社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(673百万円)として特別損失に計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都渋谷区 | 本社業務施設等 | 建物及び構築物、車両運搬具、リース資産、ソフトウェア、特許権、その他 | 305,726千円 |
| 神奈川県藤沢市 | 藤沢展示場 | 建物及び構築物、土地、その他 | 108,478 |
| 熊本県熊本市 | 熊本展示場 | 建物及び構築物、リース資産、車両運搬具 | 74,115 |
| 静岡県富士市 | 富士展示場 | 建物及び構築物、車両運搬具、その他 | 70,189 |
| 秋田県秋田市 | 千秋展示場 | 建物及び構築物、車両運搬具 | 39,341 |
| 埼玉県熊谷市 | 熊谷展示場 | 建物及び構築物、車両運搬具、その他 | 21,867 |
| 北海道江別市 | 札幌展示場 | 建物及び構築物、車両運搬具、その他 | 15,874 |
| 福岡県福岡市 | 糸島展示場 | 建物及び構築物、車両運搬具 | 13,081 |
| 静岡県浜松市 | 浜松展示場 | 建物及び構築物、車両運搬具 | 11,257 |
| 岐阜県岐阜市 | 岐阜展示場 | 建物及び構築物、車両運搬具、その他 | 11,088 |
| 茨城県水戸市 | 水戸展示場 | 建物及び構築物、車両運搬具、その他 | 2,174 |
| 石川県金沢市 | 金沢展示場 | 車両運搬具 | 568 |
※地域ごとの減損損失の内訳
本社業務施設等 305,726(内、
建物142,419、その他163,306)千円
- #8 研究開発活動
2023年2月にはCLT構造材において、「木材現わし」かつ「石こう等の燃え止まり層無し」で90分準耐火構造認定を取得しました。地球環境保全に向け、SDGs目標達成が大きな課題となっていますが、中でも、木材活用はCO2削減・地球温暖化対策のキーとしてその重要度が高まっています。このような状況の下、今回の認定には次のような意義があります。
従来は、「木材現わし」のログハウスは、規制により建物の密集度が高い「防火地域」では2階までしか建築できませんでしたが、今回の認定取得により4階までの中層ビル建築が可能となりました。(ただし、構造評定等の取得が必要です。)これにより、住宅のみならず、商業施設など非住宅建築物への用途が広がり、ログハウス普及～木材使用量増加へとつながります。
また、従来の「木材現わし」の中高層木造ビル建物の構造は、「木材現わし(燃えしろ層)」の内側に「不燃材(石こう等)の燃え止まり層」があり、さらにその内側に木製構造材があるという3層構造となっています。その「木材現わし(燃えしろ層)」と「不燃材の燃え止まり層」は、建築現場で施工する工程となっており、現場での手間がかかりますが、今回の認定取得では「不燃材の燃え止まり層」は無く、いわば ″100%純木製構造″で、建築現場での手間が省け、施工工期短縮～建築件数増～木材使用量増へとつながることが期待されます。
2023/06/23 9:49- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 未払事業税否認 | 1,798 | | 2,112 |
| 建物償却超過額 | 23,691 | | 18,714 |
| 長期未払金否認 | 50,862 | | 50,862 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 未払事業税否認 | 4,804 | | 2,112 |
| 建物償却超過額 | 23,691 | | 18,714 |
| 長期未払金 | 50,862 | | 50,862 |
(注)1 当連結会計年度は評価性引当額が144,076千円増加しております。この増加の主な内容は、新たに固定資産の減損損失に係る評価性引当額を215,525千円認識したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営戦略等
当社グループでは、中期3ヵ年計画“曲がり真直ぐ、BESSの道”を掲げ、最終年度に当たる当連結会計年度に連結売上高200億円、連結営業利益率5%の達成を目標に掲げておりましたが、厳しい事業環境に加え社内経営管理体制における不備もあり、3期連続の赤字計上を余儀なくされました。この事態を厳粛に受け止め、2022年11月に策定した経営基盤強化策を実行に移し、創業来初の希望退職者募集による社員21名減員、本社の移転、連結子会社BESSパートナーズ(以下、BP社)における不採算拠点の閉鎖(金沢、千秋)等による固定費削減(年換算7億円減)を行いました。更に保有不動産(東京・代官山BESS MAGMA用地・建物)の売却により譲渡益42億円を確保し、財務体質の大幅な改善を果たしました。これらに併せて経営責任を明確にし、立直しを図るべく経営管理体制のスリム化及びフラット化(役位降格)を実施しました。
これら経営基盤強化策による固定費削減効果を維持しつつ、早期の業績回復を最優先課題と捉え、感性マーケティング、マーケットプライス、農耕型営業等のBESS本来の強みに立ち返り、集客・営業・商品開発等の施策を進め、事業の立て直しを図ります。2023/06/23 9:49 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営の先行指標となるLOGWAYの新規来場数は、SNS等の広告施策により前期並みの1万3千件まで持ち直しましたが、ウッドショックに起因する値上げの影響から当社の主力商品の販売価格帯と従来の顧客層との予算面でのミスマッチが生じたことなどから、受注件数が大幅に減少する事態となりました。顧客との契約においては、契約からの工期短縮や業務効率を高めるための契約精度向上に取り組むとともに、改めて既存の未着工物件の確認やそれに係る契約の見直しも行ったことから、顧客事情等により着工が直ちに見込めない物件についてのキャンセルが増加しました。結果、契約(受注)棟数は343棟(前年同期比55.8%減)、連結契約(受注)高は、10,020百万円となり、期末契約(受注)残高は、8,659百万円となりました。
このような厳しい事態を踏まえ、2022年11月に策定した経営基盤強化策を実行に移し、創業来初の希望退職者募集による社員21名減員、本社の移転、連結子会社BESSパートナーズ(以下、BP社)における不採算拠点の閉鎖(金沢、千秋)等による固定費削減(年換算7億円減)を行いました。更に、保有不動産(東京・代官山BESS MAGMA用地・建物)の売却により譲渡益42億円を確保し、財務体質の大幅な改善を果たしました。なお、金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項の抵触については、本不動産の売却後の借入金の返済により、解消されております。これらに併せて、経営責任を明確にし、立直しを図るべく経営管理体制のスリム化及びフラット化(役位降格)を実施しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は13,940百万円(前年同期比14.7%減)となりました。上期の受注の減少が下期の売上に大きく影響するため、通期での減収を免れませんでした。利益面は、減収の影響により、営業損失は881百万円(前年同期は336百万円の損失)、経常損失は886百万円(同362百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、経営基盤強化策実行に係る費用及び保有する展示場資産と本社資産の減損による特別損失919百万円の計上等の影響もあり、1,338百万円(同436百万円の損失)となりました。
2023/06/23 9:49- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資額は104百万円であります。
主な内容といたしましては、本社移転に伴う建物附属設備の取得、ログ材の特許権の譲受け、BP社つくば及び熊本営業所における建物の取得であります。
2023/06/23 9:49- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
2023/06/23 9:49- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
土地:1,651.96㎡(東京都目黒区青葉台1丁目)
建物: 968.29㎡
②現況
2023/06/23 9:49
