有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	22,982千円		24,177千円
前受金否認	12,339		12,396
棚卸資産評価損否認	1,735		20,229
未払事業税否認	1,798		2,112
建物償却超過額	23,691		18,714
長期未払金否認	50,862		50,862
関係会社株式	137,019		146,437
退職給付引当金否認	25,267		19,727
株式給付引当金否認	51,181		56,744
資産除去債務	65,584		50,087
貸倒引当金否認	146,274		258,994
税務上の繰越欠損金	227,138		457,402
点検費用引当金否認	18,631		-
固定資産減損損失否認	-		190,425
その他	30,540		91,885
小計	815,046		1,400,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△219,943		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△435,229		△755,306
評価性引当額小計	△655,172		△755,306
繰延税金資産合計	159,874		644,892
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△8,103		△8,571
資産除去債務に対応する除去費用	△31,448		△16,427
株式給付信託口費用	△7,473		△8,905
繰延税金負債合計	△47,026		△33,903
繰延税金資産の純額	112,848		610,988

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。