有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	46,127千円		22,982千円
アフターサービス引当金否認	25,604		-
前受金否認	11,892		12,339
棚卸資産評価損否認	1,854		1,735
未払事業税否認	△172		1,798
建物償却超過額	28,272		23,691
長期未払金否認	51,194		50,862
関係会社株式	133,818		137,019
退職給付引当金否認	23,733		25,267
貸倒引当金否認	191,667		146,274
税務上の繰越欠損金	12,410		227,138
点検費用引当金否認	29,572		18,631
その他	82,291		115,856
小計	638,268		783,598
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額	-		△219,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額	△435,520		△435,229
評価性引当額小計	△435,520		△655,172
繰延税金資産合計	202,748		128,425
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△9,131		△8,103
株式給付信託口費用	△6,056		△7,473
繰延税金負債合計	△15,187		△15,577
繰延税金資産の純額	187,560		112,848

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。