有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	61,098千円		46,127千円
アフターサービス引当金否認	25,193		25,604
前受金否認	12,682		11,892
たな卸資産評価損否認	135		1,854
未払事業税否認	10,398		△172
繰延ヘッジ損益	3,971		-
建物償却超過額	33,227		28,272
長期未払金否認	51,194		51,194
関係会社株式	119,511		133,818
退職給付引当金否認	23,289		23,733
貸倒引当金否認	144,445		191,667
税務上の繰越欠損金	-		12,410
点検費用引当金否認	-		29,572
その他	85,176		82,291
小計	570,324		638,268
評価性引当額	△355,197		△435,520
繰延税金資産合計	215,126		202,748
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△9,131
株式給付信託口費用	△4,533		△6,056
繰延税金負債合計	△4,533		△15,187
繰延税金資産の純額	210,593		187,560

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。