有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払賞与否認	42,903千円		54,548千円
アフターサービス引当金否認	10,002		11,790
前受金否認	14,567		14,519
たな卸資産評価損否認	3,241		1,862
未払事業税否認	10,055		6,427
繰延ヘッジ損益	21,063		10,474
その他	20,030		12,942
小計	121,865		112,564
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	121,865		112,564
② 固定資産
建物償却超過額	51,311		47,085
役員退職慰労引当金否認	51,424		51,696
関係会社株式	66,375		71,474
退職給付引当金否認	21,468		21,911
貸倒引当金否認	5,248		5,160
アフターサービス引当金否認	10,355		12,600
その他	10,262		11,783
小計	216,446		221,712
評価性引当額	△125,027		△133,849
繰延税金資産合計	91,419		87,862
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	-		△67,853
繰延税金負債合計	-		△67,853
繰延税金資産の純額	213,285		132,573

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.0
住民税均等割等	0.7		0.8
評価性引当額の増減額	△0.8		0.7
試験研究費の特別控除	△0.7		△1.8
所得拡大促進税制の特別控除	△1.7		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		29.9