有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	56,677千円		61,098千円
アフターサービス引当金否認	25,139		25,193
前受金否認	12,947		12,682
たな卸資産評価損否認	812		135
未払事業税否認	△904		10,398
繰延ヘッジ損益	5,668		3,971
建物償却超過額	38,063		33,227
長期未払金否認	51,194		51,194
関係会社株式	80,560		119,511
退職給付引当金否認	24,001		23,289
貸倒引当金否認	4,984		144,445
その他	93,102		85,176
小計	392,247		570,324
評価性引当額	△163,756		△355,197
繰延税金資産合計	228,490		215,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,489		-
株式給付信託口費用	△2,907		△4,533
繰延税金負債合計	△24,396		△4,533
繰延税金資産の純額	204,093		210,593

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		△2.2
住民税均等割等	-		△2.4
評価性引当額の増減額	-		△84.5
試験研究費の特別控除	-		5.0
所得拡大促進税制の特別控除	-		7.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
寄付金	-		△7.0
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△52.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。