有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払賞与否認	40,243千円		42,903千円
アフターサービス引当金否認	16,697		10,002
前受金否認	14,774		14,567
たな卸資産評価損否認	3,187		3,241
未払事業税否認	5,709		10,055
繰延ヘッジ損益	487		21,063
その他	36,568		20,030
小計	117,669		121,865
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	117,669		121,865
② 固定資産
建物償却超過額	59,076		51,311
役員退職慰労引当金否認	63,404		51,424
関係会社株式	64,200		66,375
退職給付引当金否認	22,003		21,468
貸倒引当金否認	5,636		5,248
アフターサービス引当金否認	-		10,355
その他	7,938		10,262
小計	222,259		216,446
評価性引当額	△131,522		△125,027
繰延税金資産合計	90,737		91,419
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	208,406		213,285

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9		-
住民税均等割等	0.6		0.7
評価性引当額の増減額	△0.1		△0.8
試験研究費の特別控除	△0.8		△0.7
所得拡大促進税制の特別控除	-		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		1.4
外国子会社からの配当にかかる源泉税	1.5		-
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		33.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,865千円減少し、法人税等調整額が9,855千円増加しております。