有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払賞与否認	37,924千円		40,243千円
アフターサービス引当金否認	15,671		16,697
前受金否認	15,380		14,774
たな卸資産評価損否認	4,530		3,187
未払事業税否認	16,260		5,709
その他	25,906		37,055
小計	115,674		117,669
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	115,674		117,669
② 固定資産
建物償却超過額	70,438		59,076
役員退職慰労引当金否認	74,690		63,404
関係会社株式	49,054		64,200
退職給付引当金否認	25,409		22,003
貸倒引当金否認	6,310		5,636
その他	6,999		7,938
小計	232,903		222,259
評価性引当額	△124,077		△131,522
繰延税金資産合計	108,826		90,737
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	33,410		-
繰延税金負債合計	33,410		-
繰延税金資産の純額	191,090		208,406

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△9.9
住民税均等割等	0.5		0.6
評価性引当額の増減額	△3.3		△0.1
試験研究費の特別控除	△0.8		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		2.2
外国子会社からの配当にかかる源泉税	-		1.5
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		30.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から32.3%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が18百万円増加しております。