有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払賞与否認	54,548千円		55,023千円
アフターサービス引当金否認	11,790		12,459
前受金否認	14,519		13,905
たな卸資産評価損否認	1,862		430
未払事業税否認	6,427		8,299
繰延ヘッジ損益	10,474		-
その他	12,942		14,540
小計	112,564		104,658
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	112,564		104,658
② 固定資産
建物償却超過額	47,085		42,692
長期未払金否認	-		52,421
役員退職慰労引当金否認	51,696		-
関係会社株式	71,474		80,560
退職給付引当金否認	21,911		23,333
貸倒引当金否認	5,160		5,072
アフターサービス引当金否認	12,600		12,482
その他	11,783		27,348
小計	221,712		243,911
評価性引当額	△133,849		△154,719
繰延税金資産合計	87,862		89,191
繰延税金負債
① 流動負債
繰延ヘッジ損益	-		△6,979
繰延税金負債合計	-		△6,979
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△67,853		△34,527
その他	-		△1,292
繰延税金負債合計	△67,853		△35,819
繰延税金資産の純額	132,573		151,050

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.7
住民税均等割等	0.8		1.1
評価性引当額の増減額	0.7		2.2
試験研究費の特別控除	△1.8		△2.8
所得拡大促進税制の特別控除	△2.4		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	△0.3		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		31.3