有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	35,994千円		33,723千円
前受金否認	12,829		12,758
棚卸資産評価損否認	38,163		27,250
未払事業税否認	39,167		2,687
建物償却超過額	14,159		8,981
長期未払金否認	50,862		17,146
関係会社株式	146,437		150,741
退職給付引当金否認	22,724		24,030
株式給付引当金否認	44,739		31,127
資産除去債務	48,363		49,984
貸倒引当金否認	366,131		481,320
税務上の繰越欠損金	-		136,671
固定資産減損損失否認	183,224		176,124
その他	65,167		46,442
小計	1,067,965		1,198,992
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,041,925		△1,188,222
評価性引当額小計	△1,041,925		△1,188,222
繰延税金資産合計	26,040		10,769
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△20,839		-
資産除去債務に対応する除去費用	△9,651		△9,353
固定資産売却益調整	△16,585		△1,275
株式給付信託口費用	△10,135		△11,821
繰延税金負債合計	△57,212		△22,451
繰延税金負債の純額	△31,172		△11,681

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割等	0.1		-
評価性引当額の増減額	8.5		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金負債の純額、及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。