有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	55,023千円		56,677千円
アフターサービス引当金否認	24,942		25,139
前受金否認	13,905		12,947
たな卸資産評価損否認	430		812
未払事業税否認	8,299		△904
繰延ヘッジ損益	-		5,668
建物償却超過額	42,692		38,063
長期未払金否認	52,421		51,194
関係会社株式	80,560		80,560
退職給付引当金否認	23,333		24,001
貸倒引当金否認	5,072		4,984
その他	41,888		93,102
小計	348,569		392,247
評価性引当額	△154,719		△163,756
繰延税金資産合計	193,850		228,490
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△6,979		-
その他有価証券評価差額金	△34,527		△21,489
その他	△1,292		△2,907
繰延税金負債合計	△42,799		△24,396
繰延税金資産の純額	151,050		204,093

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
住民税均等割等	1.1		-
評価性引当額の増減額	2.2		-
試験研究費の特別控除	△2.8		-
所得拡大促進税制の特別控除	△2.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
寄付金	-		-
その他	2.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。