有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	24,177千円		35,994千円
前受金否認	12,396		12,829
棚卸資産評価損否認	20,229		38,163
未払事業税否認	2,112		39,167
建物償却超過額	18,714		14,159
長期未払金否認	50,862		50,862
関係会社株式	146,437		146,437
退職給付引当金否認	19,727		22,724
株式給付引当金否認	56,744		44,739
資産除去債務	50,087		48,363
貸倒引当金否認	258,994		366,131
税務上の繰越欠損金	457,402		-
固定資産減損損失否認	190,425		183,224
その他	91,885		65,167
小計	1,400,198		1,067,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△755,306		△1,041,925
評価性引当額小計	△755,306		△1,041,925
繰延税金資産合計	644,892		26,040
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△8,571		△20,839
資産除去債務に対応する除去費用	△16,427		△9,651
固定資産売却益調整	-		△16,585
株式給付信託口費用	△8,905		△10,135
繰延税金負債合計	△33,903		△57,212
繰延税金資産の純額	610,988		△31,172

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.0
住民税均等割等	-		0.1
評価性引当額の増減額	-		8.5
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.1

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。