建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 7億8352万
- 2021年3月31日 +28%
- 10億288万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。2021/06/18 9:55
(単位:千円) - #2 事業の内容
- (注)1 ログシェルとは、丸太又は成型された大断面の木材を用いた、ログハウスの構造躯体を指します。2021/06/18 9:55
2 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル(ログ材等、建物の構造躯体をなすもの)を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。
報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の3区分は「第5 経理の状況」中、「1(1)連結財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)に記載の報告セグメントの区分と同一であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法によっております。2021/06/18 9:55
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は次の通りであります。2021/06/18 9:55
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 -千円 2,683千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次の通りであります。2021/06/18 9:55
担保付債務は、次の通りであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 仕掛販売用不動産 156,118千円 -千円 建物及び構築物 0 - 土地 2,343,711 2,343,711
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額の主なものは次のとおりであります。2021/06/18 9:55
建物 MAGMA展示場建設 310,489千円
構築物 同上 34,716千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失の内容は次のとおりです。2021/06/18 9:55
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 静岡県榛原郡吉田町 静岡中部展示場 建物及び構築物、その他 17,487千円 石川県金沢市 金沢展示場 建物及び構築物 22,110 茨城県つくば市 つくば展示場 建物及び構築物 3,634
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/18 9:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延ヘッジ損益 3,971 - 建物償却超過額 33,227 28,272 長期未払金否認 51,194 51,194
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/18 9:55
(注)1 当連結会計年度は、評価性引当額が65,118千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、貸倒引当金に係る評価性引当額を33,867千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延ヘッジ損益 3,971 - 建物償却超過額 33,227 28,272 長期未払金 51,194 51,194
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2021/06/18 9:55
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。