建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(単位:千円)

2016/06/17 10:28

#2 事業の内容

2 BFM社につきましては、平成28年3月31日に株式譲渡契約締結が当社取締役会にて決議されており、6月末を目途に売却が予定されていますが、カントリーログハウスにつきましては、売却後も当面は同社との取引を継続いたします。
3 当社では、住宅を完成させるために必要な資材のうち、施工調達品(建築現場で調達する設備機器類や一般流通資材)を除く主要な資材一式を「コンプリートキット」と称しており、加工済のシェル(ログ材等、建物の構造躯体をなすもの)を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、木材保護塗料などから構成されます。「キット」はその略称です。
報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の4区分は「第5 経理の状況」中、「1(1)連結財務諸表」の(セグメント情報等)に記載の報告セグメントの区分と同一であります。

2016/06/17 10:28

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び青葉台展示場及び藤沢展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～34年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2016/06/17 10:28

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	291千円		-千円
機械装置及び運搬具有形固定資産 その他	300-		-1

2016/06/17 10:28

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	172千円		0千円
機械装置及び運搬具リース資産	785-		-0

2016/06/17 10:28

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	50,168千円	47,790千円
土地	2,628,169	2,628,169

担保付債務は、次の通りであります。

2016/06/17 10:28

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
② 固定資産
建物償却超過額	59,076		51,311
役員退職慰労引当金否認	63,404		51,424

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/17 10:28

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
② 固定資産
建物償却超過額	59,076		51,311
役員退職慰労引当金否認	63,404		51,424

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/17 10:28

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及びBP社が、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、青葉台展示場、藤沢展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 7～34年
機械装置及び運搬具 5～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、当社及びBP社は残存価額を零とする定額法を採用し、BFM社は定率法を採用しております。2016/06/17 10:28