- #1 事業等のリスク
当社は、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約における一定の財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年3月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金等の精算が行われたことにより2023年4月25日をもって財務制限条項に抵触していた借入金全額を返済し、先の財務制限条項の抵触は解消されました。
また代官山資産譲渡による当期純利益の計上により純資産が回復しております。さらに「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の対策を講じる事により営業損失も早期に解消していきます。
以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2024/06/21 9:48- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等
現在の経営状況を踏まえ、経営再建による営業利益の黒字化を最重要指標と考えております。そのほか、成長性、収益性(営業効率)の観点から、売上高の先行指標としてBESS LOGWAY数、全国LOGWAYにおける新規来場件数及び再来場件数、契約(受注)高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE(自己資本当期純利益率)、加えてDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/06/21 9:48- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(連結財政状態に関する分析)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で3,311百万円減少の7,884百万円、負債は同5,398百万円減少の4,915百万円、純資産は同2,087百万円増加の2,969百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、「現金及び預金」が前連結会計年度末比で886百万円増加した一方、「仕掛販売不動産」が同337百万円、固定資産の減損実行及び代官山資産売却を主因に「有形固定資産」が同2,945百万円減少したこと等によります。
2024/06/21 9:48- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203,561千円、273,700株であります。
(役員向け業績連動型株式報酬制度)
2024/06/21 9:48- #5 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率(DOE)を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、2014年6月12日開催の定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨
2024/06/21 9:48- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社は、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約における一定の財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年3月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金等の精算が行われたことにより2023年4月25日をもって財務制限条項に抵触していた借入金全額を返済し、先の財務制限条項の抵触は解消されました。
また代官山資産譲渡による当期純利益の計上により純資産が回復しております。さらに「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の対策を講じる事により営業損失も早期に解消していきます。
以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2024/06/21 9:48- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 207.92円 | | 1株当たり当期純損失 | △317.13円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | -円 |
| | 1株当たり純資産額 | 724.58円 | | 1株当たり当期純利益 | 501.61円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | -円 |
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(注) 1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2024/06/21 9:48