建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

木造住宅は建築時の炭素排出が少ないことや、木が炭素を長期にわたって固定・貯蔵する特性があることから、地球環境にやさしい工法として再評価が進んでいます。近年では、公共施設や商業施設における木造特殊建築へのニーズも高まっています。当社は、構造材・内装材ともに木材をふんだんに使用した、環境負荷の少ない木の家を提供してまいりました。今後は、住宅分野に限らず、非住宅の施設や店舗などにも木材の価値を活かした建築の可能性を広げることで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
また、当社グループでは、丈夫で長持ちする飽きのこないデザインの木の家に、長く愛着を持って住んでいただくことを目指しています。これは、使い捨てや消費拡大とは異なる、「造りすぎない」ことを意図した姿勢であり、結果的に環境への負荷を最小限に抑えることにつながると考えます。この価値観を体現する取り組みとして、独自の最長60年間の住宅瑕疵保証制度をはじめ、ユーザーが安心して長く住み続けられるようなメンテナンスサポート体制を整備しています。さらに、2024年度には、既存の木の家を住み継いでいく中古住宅販売事業(歳時住宅)を開始しました。これらの取組みを進化させ、引き続き、建物のライフサイクル全体を通じたCO2排出削減へ取り組んでまいります。
ロ ブランド価値の向上と地域連携の深化

2026/06/17 14:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(単位:千円)

2026/06/17 14:34

#3 事業の内容

また、国内販売については、顧客(エンドユーザー)向けには、当社が東京・神奈川・千葉圏にて3拠点、連結子会社3社が全国10拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場(以下「LOGWAY」(ログウェイ))を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット(注)の販売を行っております。
(注) 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル(ログ材等、建物の構造躯体をなすもの)を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。
報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の3区分は「第5 経理の状況」中、「1(1)連結財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)に記載の報告セグメントの区分と同一であります。

2026/06/17 14:34

#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2026/06/17 14:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
車両運搬具	2,685千円	7,925千円
土地、建物及び構築物	3,713	-
計	6,398	7,925

当連結会計年度において、車両運搬具として所有していた可動式IMAGO牽引車1台、サウナ仕様IMAGO2台、可動式IMAGO-iter1台、計4台を売却し、該当資産の消滅及び固定資産売却益を認識しております。

2026/06/17 14:34

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続して営業損失を計上している厳しい事態を踏まえ、収益性が著しく低下した資産グループ、及び共用資産である本社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140百万円)として特別損失に計上しました。

場所	用途	種類	金額
神奈川県藤沢市	藤沢展示場	リース資産	3,625
山梨県南都留郡	フェザント山中湖	建物及び構築物、車両運搬具、土地	17,073
神奈川県秦野市	分譲宅地設備	その他	848
岐阜県岐阜市	岐阜展示場	リース資産、車両運搬具	2,895
愛知県豊田市	東愛知展示場	建物及び構築物、リース資産、その他	27,987

※地域ごとの減損損失の内訳
本社業務施設等 87,699(内、ソフトウェア83,139、その他4,559)千円

2026/06/17 14:34

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	株式会社大京入社
1998年8月	株式会社新日本建物入社
2005年6月	同社取締役管理本部長

2026/06/17 14:34

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税否認	2,687		2,099
建物償却超過額	8,981		4,241
長期未払金否認	17,146		17,146

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

2026/06/17 14:34

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税否認	4,319		1,763
建物償却超過額	8,981		4,241
長期未払金	17,146		17,146

(注)1 当連結会計年度は評価性引当額が257,235千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が159,743千円増加したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/17 14:34

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2026/06/17 14:34