有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業計画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、全て業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、一部の上場企業の株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っております。
短期借入金は、営業取引にかかる資金調達であり、原則は取引銀行3行との当座貸越契約及び取引銀行5行とのコミットメントライン契約に基づくものであります。
未払法人税等は、ほぼ全てが2ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後6年2ヶ月であります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッジを行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
長期未払金は、役員退職慰労引当金を取り崩した、打ち切り支給分であります。
デリバティブ取引につきましては、要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注4)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)1 売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
2 負債についてはマイナス表示で記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)1 売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
2 負債についてはマイナス表示で記載しております。
3 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
売掛金及び完成工事未収入金、リース債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
投資有価証券
取引所の価格によっております。
負 債
買掛金及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その元利金の合計額(※)を同様の借入又はリース契約において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(注記事項「デリバティブ取引関係」2(2)参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
4 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式及び非連結子会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。また、長期未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
5 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
6 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業計画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、全て業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、一部の上場企業の株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っております。
短期借入金は、営業取引にかかる資金調達であり、原則は取引銀行3行との当座貸越契約及び取引銀行5行とのコミットメントライン契約に基づくものであります。
未払法人税等は、ほぼ全てが2ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後6年2ヶ月であります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッジを行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
長期未払金は、役員退職慰労引当金を取り崩した、打ち切り支給分であります。
デリバティブ取引につきましては、要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注4)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,292,704 | 3,292,704 | - |
| 売掛金及び完成工事未収入金 | 1,572,648 | 1,572,648 | - |
| リース債権 | 7,460 | 7,460 | - |
| 貸倒引当金(注1) | - | - | - |
| 1,580,108 | 1,580,108 | - | |
| 投資有価証券 | 122,760 | 122,760 | - |
| 資産計 | 4,995,573 | 4,995,573 | - |
| 買掛金及び工事未払金 | 1,296,139 | 1,296,139 | - |
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | - |
| 未払法人税等 | 108,770 | 108,770 | - |
| 長期借入金(1年以内返済予定を含む) | 1,936,443 | 1,938,993 | 2,550 |
| リース債務(1年以内返済予定を含む) | 38,446 | 38,446 | - |
| 負債計 | 4,179,799 | 4,182,350 | 2,550 |
| デリバティブ取引(注2) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 21,902 | 21,902 | - |
| デリバティブ取引計 | 21,902 | 21,902 | - |
(注)1 売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
2 負債についてはマイナス表示で記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,089,669 | 3,089,669 | - |
| 売掛金及び完成工事未収入金 | 1,691,121 | 1,691,121 | - |
| リース債権 | 29,380 | 29,380 | - |
| 貸倒引当金(注1) | - | - | - |
| 1,720,502 | 1,720,502 | - | |
| 投資有価証券 | 75,180 | 75,180 | - |
| 資産計 | 4,885,352 | 4,885,352 | - |
| 買掛金及び工事未払金 | 1,553,481 | 1,553,481 | - |
| 短期借入金 | 1,050,000 | 1,050,000 | - |
| 未払法人税等 | 779 | 779 | - |
| 長期借入金(1年以内返済予定を含む) | 2,666,365 | 2,668,411 | 2,046 |
| リース債務(1年以内返済予定を含む) | 68,790 | 68,790 | - |
| 負債計 | 5,339,415 | 5,341,461 | 2,046 |
| デリバティブ取引(注2) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | △18,039 | △18,039 | - |
| デリバティブ取引計 | △18,039 | △18,039 | - |
(注)1 売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
2 負債についてはマイナス表示で記載しております。
3 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
売掛金及び完成工事未収入金、リース債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
投資有価証券
取引所の価格によっております。
負 債
買掛金及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その元利金の合計額(※)を同様の借入又はリース契約において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(注記事項「デリバティブ取引関係」2(2)参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
4 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) (千円) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) (千円) |
| 非上場株式 | 1,200 | 1,200 |
| 非連結子会社株式 | 10,000 | 40,000 |
| 長期未払金 | 171,200 | 167,191 |
非上場株式及び非連結子会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。また、長期未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
5 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,292,704 | - | - |
| 売掛金及び完成工事未収入金 | 1,407,391 | 137,584 | 27,672 |
| リース債権 | 1,820 | 5,640 | - |
| 合計 | 4,701,916 | 143,224 | 27,672 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,089,669 | - | - |
| 売掛金及び完成工事未収入金 | 1,555,375 | 135,746 | - |
| リース債権 | 3,573 | 14,755 | 11,051 |
| 合計 | 4,648,618 | 150,501 | 11,051 |
6 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 800,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 527,211 | 374,475 | 279,900 | 342,753 | 185,616 | 226,488 |
| リース債務 | 12,617 | 12,464 | 9,634 | 2,603 | 1,125 | - |
| 合計 | 1,339,828 | 386,939 | 289,534 | 345,356 | 186,741 | 226,488 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,050,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 596,123 | 500,348 | 563,201 | 406,064 | 382,017 | 218,612 |
| リース債務 | 18,894 | 16,064 | 9,034 | 7,555 | 6,430 | 10,810 |
| 合計 | 1,665,017 | 516,412 | 572,235 | 413,619 | 388,447 | 229,422 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
