有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業計画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間は概ね短期であります。また、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、全て業務上の関係を有する未上場企業の株式であります。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っております。
短期借入金は、営業取引にかかる資金調達であり、原則は取引銀行5行とのコミットメントライン契約に基くものであります。
未払法人税等は、ほぼ全てが2ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後8年6ヶ月であります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッジを行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引につきましては、要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注4)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
現金及び預金	3,183,044	3,183,044	-
売掛金及び完成工事未収入金	1,003,543	1,003,543	-
貸倒引当金(注1)	-	-	-
	1,003,543	1,003,543	-
リース債権	4,211	4,211	-
貸倒引当金(注2)	-	-	-
	4,211	4,211	-
資産計	4,190,800	4,190,800	-
買掛金及び工事未払金	931,252	931,252	-
短期借入金	450,000	450,000	-
未払法人税等	70,254	70,254	-
長期借入金(1年以内返済予定を含む)	2,234,783	2,272,345	37,562
リース債務(1年以内返済予定を含む)	54,318	54,318	-
負債計	3,740,608	3,778,171	37,562
デリバティブ取引(注3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	△11,331	△11,331	-
デリバティブ取引計	△11,331	△11,331	-

(注)1 売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
2 リース債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
3 負債についてはマイナス表示で記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
現金及び預金	3,089,296	3,089,296	-
売掛金及び完成工事未収入金	1,104,042	1,104,042	-
貸倒引当金(注1)	-	-	-
	1,104,042	1,104,042	-
資産計	4,193,338	4,193,338	-
買掛金及び工事未払金	1,035,977	1,035,977	-
短期借入金	500,000	500,000	-
未払法人税等	134,488	134,488	-
長期借入金(1年以内返済予定を含む)	1,805,707	1,851,077	45,370
リース債務(1年以内返済予定を含む)	53,800	53,800	-
負債計	3,529,972	3,575,343	45,370
デリバティブ取引(注2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	△51,445	△51,445	-
デリバティブ取引計	△51,445	△51,445	-

(注)1 売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
2 負債についてはマイナス表示で記載しております。
3 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
売掛金及び完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
買掛金及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その元利金の合計額(※)を同様の借入又はリース契約において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(注記事項「デリバティブ取引関係」2(2)参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
4 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (平成28年3月31日) (千円)
非上場株式	22,970	22,670
非連結子会社株式	-	10,000

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
5 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	3,183,044	-	-
売掛金及び完成工事未収入金	874,691	62,520	66,331
リース債権	4,211	-	-
合計	4,061,948	62,520	66,331

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	3,089,296	-	-
売掛金及び完成工事未収入金	990,263	64,037	49,741
合計	4,079,559	64,037	49,741

6 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	450,000	-	-	-	-	-
長期借入金	429,076	520,536	402,934	423,904	170,248	288,085
リース債務	13,302	11,807	8,994	8,212	7,177	4,824
合計	892,378	532,343	411,928	432,116	177,425	292,909

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	500,000	-	-	-	-	-
長期借入金	520,536	402,934	423,904	170,248	78,288	209,797
リース債務	14,653	11,902	11,126	10,091	6,026	-
合計	1,035,189	414,836	435,030	180,339	84,314	209,797