有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業計画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、全て業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式については、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っております。
未払法人税等は、ほぼ全てが2ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後11年4ヶ月であります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッジを行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引につきましては、要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
リース債権	14,810	14,382	△427
資産計	14,810	14,382	△427
長期借入金(1年以内返済予定を含む)	2,305,480	2,308,257	2,777
リース債務	206,818	189,884	△16,933
負債計	2,512,298	2,498,141	△14,156
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	17,842	17,842	-
デリバティブ取引計	17,842	17,842	-

当連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
リース債権	11,995	11,601	△394
資産計	11,995	11,601	△394
長期借入金(1年以内返済予定を含む)	764,117	769,738	5,621
リース債務	224,647	205,078	△19,569
負債計	988,764	974,817	△13,947
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	22,055	22,055	-
デリバティブ取引計	22,055	22,055	-

(注)1 「現金及び預金」、「売掛金及び完成工事未収入金」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度 (千円)	当連結会計年度 (千円)
非上場株式	0	0
非連結子会社株式	20,000	20,000

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	3,199,386	-	-
売掛金及び完成工事未収入金	933,212	47,160	-
リース債権	3,758	11,051	-
合計	4,136,358	58,211	-

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	4,086,043	-	-
売掛金及び完成工事未収入金	922,340	6,328	-
リース債権	-	11,995	-
合計	5,008,383	18,324	-

4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
短期借入金	2,894,400	-	-	-	-	-	-
長期借入金	1,541,363	126,846	86,689	69,072	69,072	296,467	115,971
リース債務	40,356	40,458	38,443	35,627	28,951	22,980	-
合計	4,476,119	167,304	125,132	104,699	98,023	319,447	115,971

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
短期借入金	-	-	-	-	-	-	-
長期借入金	126,846	86,689	69,072	69,072	64,935	281,176	66,327
リース債務	49,451	47,089	44,466	37,988	28,699	16,952	-
合計	176,297	133,778	113,538	107,060	93,634	298,128	66,327

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引
通貨関連	-	17,842	-	17,842
資産計	-	17,842	-	17,842

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引
通貨関連	-	22,055	-	22,055
資産計	-	22,055	-	22,055

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
リース債権	-	14,382	-	14,382
資産計	-	14,382	-	14,382
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	2,308,257	-	2,308,257
リース債務	-	189,884	-	189,884
負債計	-	2,498,141	-	2,498,141

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
リース債権	-	11,601	-	11,601
資産計	-	11,601	-	11,601
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	769,738	-	769,738
リース債務	-	205,078	-	205,078
負債計	-	974,817	-	974,817

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債権、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。