#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.8%、平成28年10月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)は25千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)は8,778千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は8,752千円減少しております。
2015/12/21 16:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.8%、平成28年10月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)は309千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)は8,727千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は8,418千円減少しております。
2015/12/21 16:16