有価証券報告書-第17期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	506千円		3,125千円
商品評価損	2,132		3,719
貸倒引当金繰入超過額	304		20,854
賞与引当金	4,429		5,975
ポイント引当金	6,256		4,351
債務保証損失引当金	-		8,200
関係会社事業損失引当金	-		6,644
関係会社株式評価損	-		23,520
その他	5,448		2,980
繰延税金資産小計	19,077		79,372
評価性引当額	△1,415		△62,474
繰延税金負債との相殺	△4,155		△16,763
繰延税金資産合計	13,506		133
繰延税金負債
特別償却準備金	△16,588		△101,393
繰延税金負債小計	△16,588		△101,393
繰延税金資産との相殺	4,155		16,763
繰延税金負債合計	△12,433		△84,629
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	1,073		△84,495

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた5,752千円は、「貸倒引当金繰入超過額」304千円、「その他」5,448千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		1.2
住民税均等割	5.7		0.9
収用等の特別控除	-		△6.5
税額控除	△3.1		△1.1
株式報酬費用	4.0		0.8
評価性引当額の増減	-		27.4
税率変更による期末繰延税金資産および期末繰延税金負債の減額修正	1.7		△3.6
その他	1.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.5		54.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.8%、平成28年10月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)は25千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)は8,778千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は8,752千円減少しております。