有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,125千円		2,721千円
商品評価損	3,719		1,164
貸倒引当金繰入超過額	20,854		21,257
賞与引当金	5,975		6,174
ポイント引当金	4,351		3,202
債務保証損失引当金	8,200		5,655
関係会社事業損失引当金	6,644		7,028
関係会社株式評価損	23,520		21,757
その他	2,980		4,542
繰延税金資産小計	79,372		73,504
評価性引当額	△62,474		△56,681
繰延税金負債との相殺	△16,763		△16,374
繰延税金資産合計	133		448
繰延税金負債
特別償却準備金	△101,393		△81,740
繰延税金負債小計	△101,393		△81,740
繰延税金資産との相殺	16,763		16,374
繰延税金負債合計	△84,629		△65,365
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	△84,495		△64,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.3
住民税均等割	0.9		2.0
収用等の特別控除	△6.5		-
税額控除	△1.1		△1.9
株式報酬費用	0.8		0.4
評価性引当額の増減	27.4		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産および期末繰延税金負債の減額修正	△3.6		△2.9
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.6		30.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年10月1日に開始する事業年度および平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)は99千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)は3,401千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は3,301千円減少しております。