有価証券報告書-第16期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,980千円		506千円
商品評価損	875		2,132
賞与引当金	4,877		4,429
ポイント引当金	10,030		6,256
その他	4,241		5,752
繰延税金資産小計	22,004		19,077
評価性引当額	△1,415		△1,415
繰延税金負債との相殺	△4,478		△4,155
繰延税金資産合計	16,111		13,506
繰延税金負債
特別償却準備金	△19,724		△16,588
繰延税金負債小計	△19,724		△16,588
繰延税金資産との相殺	4,478		4,155
繰延税金負債合計	△15,245		△12,433
繰延税金資産の純額	865		1,073

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「商品評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた5,116千円は、「商品評価損」875千円、「その他」4,241千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		4.7
住民税均等割	1.3		5.7
復興特別法人税分の税率差異	△0.5		-
税額控除	-		△3.1
株式報酬費用	-		4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.7
その他	△0.2		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		52.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。