有価証券報告書-第23期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,417千円		1,478千円
税務上の繰越欠損金	-		14,019
貸倒引当金繰入超過額	30,274		798
賞与引当金	6,823		5,689
ポイント引当金	5,397		4,523
株式給付引当金	3,557		3,798
関係会社株式評価損	21,757		11,822
その他	7,068		9,234
繰延税金資産小計	76,296		51,365
評価性引当額	△12,188		△12,188
繰延税金資産合計	64,108		39,176
繰延税金負債
特別償却準備金	△23,658		△11,829
その他	△369		△423
繰延税金負債合計	△24,028		△12,253
繰延税金資産の純額	40,079		26,923

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」10,626千円は、「株式給付引当金」3,557千円、「その他」7,068千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		-
住民税均等割	3.9		5.4
評価性引当額の増減	△68.4		-
その他	0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.3		41.2