有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,211千円		1,417千円
貸倒引当金繰入超過額	31,164		30,274
賞与引当金	6,384		6,823
ポイント引当金	3,553		5,397
関係会社株式評価損	21,757		21,757
その他	12,084		10,626
繰延税金資産小計	78,156		76,296
評価性引当額	△52,544		△12,188
繰延税金資産合計	25,611		64,108
繰延税金負債
特別償却準備金	△38,124		△23,658
その他	-		△369
繰延税金負債合計	△38,124		△24,028
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	△12,512		40,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△15.8
住民税均等割	1.1		3.9
評価性引当額の増減	△0.0		△68.4
その他	3.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		△44.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました3.3%は、「評価性引当額の増減」△0.0%、「その他」3.3%として組み替えております。