有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,995千円		3,211千円
貸倒引当金繰入超過額	30,648		31,164
賞与引当金	6,226		6,384
ポイント引当金	3,882		3,553
関係会社株式評価損	22,488		21,757
その他	12,288		12,084
繰延税金資産小計	79,528		78,156
評価性引当額	△52,604		△52,544
繰延税金資産合計	26,924		25,611
繰延税金負債
特別償却準備金	△52,590		△38,124
繰延税金負債合計	△52,590		△38,124
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	△25,666		△12,512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
住民税均等割	0.9		1.1
税額控除	△2.8		-
その他	△1.4		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		36.2

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「評価性引当額の増減」に表示しておりました△1.9%は、「その他」に組替えております。