有価証券報告書-第25期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,537千円		7,432千円
貸倒引当金繰入超過額	755		368
税務上の繰延資産	3,749		3,674
賞与引当金	4,169		4,544
契約負債	3,925		3,591
株式給付引当金	4,230		4,670
関係会社株式評価損	11,822		11,822
その他	6,563		6,313
繰延税金資産小計	40,755		42,419
評価性引当額	△12,066		△11,975
繰延税金資産合計	28,688		30,444
繰延税金負債
特別償却準備金	△0		-
繰延税金負債合計	△0		-
繰延税金資産の純額	28,688		30,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減	△0.1
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2