有価証券報告書-第19期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,721千円		3,831千円
貸倒引当金繰入超過額	21,257		30,368
賞与引当金	6,174		6,248
ポイント引当金	3,202		2,965
債務保証損失引当金	5,655		3,519
関係会社事業損失引当金	7,028		-
関係会社株式評価損	21,757		22,488
その他	5,706		7,527
繰延税金資産小計	73,504		76,948
評価性引当額	△56,681		△57,249
繰延税金負債との相殺	△16,374		△18,743
繰延税金資産合計	448		955
繰延税金負債
特別償却準備金	△81,740		△67,165
繰延税金負債小計	△81,740		△67,165
繰延税金資産との相殺	16,374		18,743
繰延税金負債合計	△65,365		△48,422
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	△64,916		△47,466

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「商品評価損」に表示しておりました1,164千円及び「その他」に表示しておりました4,542千円は、「その他」5,706千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
住民税均等割	2.0
収用等の特別控除	-
税額控除	△1.9
株式報酬費用	0.4
評価性引当額の増減	△2.5
税率変更による期末繰延税金資産および期末繰延税金負債の減額修正	△2.9
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8