有価証券報告書-第24期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,478千円		5,537千円
税務上の繰越欠損金	14,019		-
貸倒引当金繰入超過額	798		755
税務上の繰延資産	2,597		3,749
賞与引当金	5,689		4,169
契約負債	-		3,925
ポイント引当金	4,523		-
株式給付引当金	3,798		4,230
関係会社株式評価損	11,822		11,822
その他	6,637		6,563
繰延税金資産小計	51,365		40,755
評価性引当額	△12,188		△12,066
繰延税金資産合計	39,176		28,688
繰延税金負債
特別償却準備金	△11,829		△0
その他	△423		-
繰延税金負債合計	△12,253		△0
繰延税金資産の純額	26,923		28,688

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた「税務上の繰延資産」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた9,234千円は、「税務上の繰延資産」2,597千円および「その他」6,637千円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		1.6
住民税均等割	5.4		1.0
評価性引当額の増減	-		△0.1
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		32.2