	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
広告宣伝費及び販売促進費	286,682	289,488
賞与引当金繰入額	29,331	29,490
ポイント引当金繰入額	8,538	5,511

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/12/23 16:46

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	100,617	3,430	1,735	102,312
賞与引当金	20,440	20,960	20,440	20,960
ポイント引当金	12,745	11,667	12,745	11,667

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
貸倒引当金繰入超過額	30,648	31,164
賞与引当金	6,226	6,384
ポイント引当金	3,882	3,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
未払事業税	7,328千円	4,403千円
賞与引当金	9,623	9,990
貸倒引当金	4,148	3,695

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～50年
構築物	10～50年
機械及び装置	10～17年
工具、器具及び備品	2～10年

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