	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
広告宣伝費及び販売促進費	649,793	803,093
賞与引当金繰入額	32,575	30,518
ポイント引当金繰入額	14,667	6,364

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「雑給」は、一覧性および明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「給与手当」に含めて「給与手当及び雑給」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「給与手当」499,300千円および「雑給」22,591千円は、「給与手当及び雑給」として組み替えております。

2021/12/27 14:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2021/12/27 14:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	99,392	578	97,350	2,620
賞与引当金	22,400	18,680	22,400	18,680
ポイント引当金	17,720	14,851	17,720	14,851

2021/12/27 14:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年9月30日)	当事業年度(2021年9月30日)
貸倒引当金繰入超過額	30,274	798
賞与引当金	6,823	5,689
ポイント引当金	5,397	4,523

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」10,626千円は、「株式給付引当金」3,557千円、「その他」7,068千円として組替えております。

2021/12/27 14:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
未払事業税	7,656千円	7,062千円
賞与引当金	10,721	10,494
貸倒引当金	1,670	1,113

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社でありました㈱つく実やの清算結了などにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29,076千円減少したことなどによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/12/27 14:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～50年
構築物	10～50年
機械及び装置	10～17年
工具、器具及び備品	5～10年

2021/12/27 14:45