	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
広告宣伝費及び販売促進費	803,093	328,696
賞与引当金繰入額	30,518	25,958
ポイント引当金繰入額	6,364	-

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度から適用しており、当連結会計年度に係る「運賃」、「広告宣伝費及び販売促進費」および「ポイント引当金繰入額」については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,620	149	289	2,480
賞与引当金	18,680	13,690	18,680	13,690
ポイント引当金	14,851	-	14,851	-

(注)ポイント引当金の「当期減少額」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴う取崩額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
税務上の繰延資産	2,597	3,749
賞与引当金	5,689	4,169
契約負債	-	3,925

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた「税務上の繰延資産」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
未払事業税	7,062千円	8,214千円
賞与引当金	10,494	9,247
貸倒引当金	1,113	1,262

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことなどによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～50年
構築物	10～50年
機械及び装置	10～17年
工具、器具及び備品	5～10年

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