有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。また、のれんについては会社単位を資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性が低下した一部の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物7,057千円およびリース資産4,603千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ㈱つく実や | 事業用資産 | 建物及び構築物およびリース資産 |
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。また、のれんについては会社単位を資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性が低下した一部の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物7,057千円およびリース資産4,603千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。