有価証券報告書-第16期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(重要な後発事象)
(取締役に対する業績連動型の株式報酬制度の導入)
当社は、平成26年11月21日の取締役会において、平成26年12月20日開催の定時株主総会に当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)の導入について付議することを決議し、上記定時株主総会にて承認されました。
1.導入の背景および目的
取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
2.本制度の概要
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役(なお、社外取締役、監査役は本制度の対象外とします。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託契約の内容
① 名称:株式給付信託(BBT)
② 委託者:当社
③ 受託者:みずほ信託銀行株式会社
④ 受益者:取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります。
⑥ 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本信託契約の締結日:平成27年6月5日(予定)
⑧ 金銭を信託する日:平成27年6月5日(予定)
⑨ 信託の期間:平成27年6月5日(予定)から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
⑩ 信託の金額:平成27年9月末日で終了する事業年度から平成30年9月末日で終了する事業年度までの4事業年度(以下、当該4事業年度の期間、および当該4事業年度の経過後に開始する4事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。)およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役への交付を行うための株式の取得資金として、20百万円を上限として本信託に拠出いたします。なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに、20百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除く。)および金銭(以下、「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、20百万円から、残存株式等の金額(株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって、残存株式等の金額とします。)を控除した金額とします。
⑪ 当社株式の取得方法:本信託による当社株式の取得は、上記⑩により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、2万株を上限として取得するものとします。
(取締役に対する業績連動型の株式報酬制度の導入)
当社は、平成26年11月21日の取締役会において、平成26年12月20日開催の定時株主総会に当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)の導入について付議することを決議し、上記定時株主総会にて承認されました。
1.導入の背景および目的
取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
2.本制度の概要
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役(なお、社外取締役、監査役は本制度の対象外とします。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託契約の内容
① 名称:株式給付信託(BBT)
② 委託者:当社
③ 受託者:みずほ信託銀行株式会社
④ 受益者:取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります。
⑥ 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本信託契約の締結日:平成27年6月5日(予定)
⑧ 金銭を信託する日:平成27年6月5日(予定)
⑨ 信託の期間:平成27年6月5日(予定)から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
⑩ 信託の金額:平成27年9月末日で終了する事業年度から平成30年9月末日で終了する事業年度までの4事業年度(以下、当該4事業年度の期間、および当該4事業年度の経過後に開始する4事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。)およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役への交付を行うための株式の取得資金として、20百万円を上限として本信託に拠出いたします。なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに、20百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除く。)および金銭(以下、「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、20百万円から、残存株式等の金額(株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって、残存株式等の金額とします。)を控除した金額とします。
⑪ 当社株式の取得方法:本信託による当社株式の取得は、上記⑩により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、2万株を上限として取得するものとします。