四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成26年12月25日開催の取締役会において、周陽商事株式会社の株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、平成27年1月5日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 周陽商事株式会社
事業の内容 製菓・製パン用食材卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、主にインターネット通販サイト「cotta(コッタ)」による製菓・製パン用食材および包装資材等の卸売事業(通信販売)をコア事業としながら、製菓・製パン用食材の加工事業ならびに製菓をターゲットにしたインターネットメディア事業へと事業領域を拡大し、更なる成長・事業拡大を図ってまいりました。
このたび、株式を取得する周陽商事株式会社は、主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたBtoB向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を展開しております。
当社グループは、同社の株式を取得し、連結子会社化することによって、通信販売では構築しえないFace to Faceでのきめ細かな営業を行うことが可能となり、当社グループの事業戦略の一つである製菓・製パン業界の業界深掘りが期待できます。さらに、山口県内における配送センターとしての役割を担うことが可能となるため、配送の迅速化および物流コストの削減に繋がります。
また、同社においては、当社グループが通信販売で構築した物流体制およびシステム等のノウハウの活用ならびに当社グループとの共同仕入などにより、在庫の圧縮および受発注業務の効率化ならびに仕入コストの削減および取扱商品の拡充等を図ることが可能となり、業績の向上が期待できます。
以上により、事業領域を同じとする周陽商事株式会社が当社グループに加わることによって双方にシナジー効果が生み出され、ひいては当社グループの企業価値向上に資することを同社の株式取得の目的とするものであります。
(3)企業結合日
平成27年1月5日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価	現金	55,006千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	23,400千円
取得原価		78,406千円

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(収用に関する事項)
当社は、平成27年2月13日開催の取締役会において、大分県が施行する国道217号 道路改良工事に伴う用地買収により、「土地売買契約」、「物件移転補償契約」および「営業補償契約」を契約することを決議いたしました。
その結果、当連結会計年度において収用補償金349百万円(概算)を特別利益に計上する見込みであります。なお、当該収用補償金には、平成26年12月5日付で締結した「土地売買契約」および「物件移転補償契約」に係る収用補償金を含んでおります。
(重要な固定資産の取得)
当社は、平成27年2月13日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議いたしました。
1.取得の理由
今後の事業拡大に対応するため、隣接した当社保有の土地に新たな商品センターを建設するものであります。
2.固定資産の取得の概要
(1)取得する資産の内容
①資産の名称:第4商品センター
②資産の所在地:大分県津久見市大字上青江
③用途:商品保管用倉庫
④延床面積:2,946.37㎡
⑤取得価額:264,700千円
(2)取得資金
取得資金につきましては、平成25年9月13日を払込期日とした公募増資により調達した資金を含む自己資金ならびに金融機関からの借入を予定しております。
3.取得の日程
着工:平成27年2月(予定)
竣工:平成27年8月(予定)